株式会社Mutual(以下「当社」といいます。)は、当社が提供するのすべてのサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関し、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます。)を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性を認識させるとともにその取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進します。なお、「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。)にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。
第1条 適用範囲
- 本プライバシーポリシーは、利用者(本サービスの利用者をいいます。以下同じ。)が本サービスを利用するときに適用されます。
- なお、本プライバシーポリシーは、当社が運営するウェブサイトに広告を掲載している広告主などが利用者から取得する個人情報については適用されません。
第2条 利用者情報の取得
当社は、利用者が本サービスをご利用される際に、利用者に関する情報を自動的に取得する、又は個人情報をお尋ねする場合があります。当社が利用者から取得する個人情報は、当社のサービスまたは当社が必要と認めたサービスを提供するために必要なものに限られています。
第3条 利用者情報の利用目的
- 当社は取得した情報を以下の目的で利用します。
- 当社が提供するサービスの利用者への提供や改良、改善、及び新サービスの開発のため
- 当社が利用者に対しIRに関する情報を提供し利用者がこれをIR業務に利用するため
- 利用者が目にする広告やコンテンツをそれぞれの利用者向けに最適化するなど広告・情報の媒体としての利便性向上を図るため
- 提供しているサービスや広告の内容を、より利用者に適したものとしたり、充実・改善したり、新しいサービスを検討したり、アンケートの対象の抽出を行ったりするため
- 広告主や情報提供元、サービス提供元などに、どのような広告や情報、サービスなどを掲載または提供していただくことが最適かつ効果的であるかを分析して提供するため
- 利用者にご自分の登録情報の閲覧や修正、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
- 利用者にサービスに関するお知らせをしたり、必要に応じて連絡をするため
- 利用者の本人確認を行うため
- 利用者にご利用料金を請求するため
- 他の利用者や第三者に損害を発生させたりするなど、利用規約に違反した方や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとされる方のご利用をお断りするため
- 利用者からのお問い合わせに対応するため
- 利用動向調査に代表されるマーケティングリサーチ等の事業に活用するため
- 個人が特定されない形式に情報を加工したうえで、出版、情報配信、マーケティングその他のサービスに活用するため
- サービスの解約や解約後の事後管理を行うため
- 第4条記載の第三者への提供・利用を行うため
- 当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、利用者に通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。
第4条 利用者情報の開示
当社は、以下の場合に、当社は個人情報を第三者に提供することがあります。
- 情報提供について本人の同意がある場合
- 裁判所から、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律(平成十三年十一月三十日法律第百三十七号)に基づく開示を命じる判決もしくは命令を受けた場合、または、警察などの公的機関から、刑事訴訟法(昭和二十三年七月十日法律第百三十一号)などの捜査権限を定める法令に基づき正式な照会を受けた場合
- 当社が提供するサービスの利用に関連して、利用者が法令や利用規約、ガイドラインなどに反し、第三者または当社の権利、財産、サービスなどを保護するために必要と認められる場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 個人情報保護法第27条第2項に基づく届け出を行い、同条に基づく提供を行う場合。この場合における個人データ(個人情報保護法にいう「個人データ」をいいます。以下同じ。)の提供に係る事項は以下の通りです。
- 目的提供先の企業が機関投資家に対してIRのアプローチ、発信及び対話状況の管理を行うため
- 提供先東京証券取引所上場企業
- 提供される個人データの取得の方法名刺の交換、本人や投資会社へのアンケート、ヒアリング、取材、WEBサイトにおいて公開されている情報の取得といった個人情報保護法を遵守した適正な方法により取得
- 第三者に提供される個人データの更新の方法当社が取得した個人情報から作成したデータベースについて、新規の情報を取得次第、保有情報と照会し登録・更新いたします
- 第三者に提供される個人データの項目機関投資家の方の氏名、所属企業、所属企業のメールアドレス、所属企業の電話番号、部署名、役職名に関する情報
- 第三者への提供方法弊社が提供するWEB上のサービスを経由してデータの閲覧及び提供がなされます
- 第三者提供開始日2024年10月1日
- 第三者への提供停止当社は、本人の求めに応じて個人データの第三者提供を停止いたします。 個人データの第三者提供の停止をご要望の際には、本ページ末尾に記載のお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
第5条 個人情報の開示、訂正、利用停止等
- 当社は、利用者本人から個人情報保護法に基づき、個人情報の開示、訂正、利用停止、削除のご依頼があった場合、ご本人様であることを確認させていただいた上で、お手続きをさせていただきます。依頼方法は、お問い合わせフォームから、お問い合わせ内容「その他お問い合わせ」を選択の上、内容を記載してお送りください。
- 当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- その他法令に違反することとなる場合